１．一般定期借地保険（商品完成済）
マンション又は一戸建て住宅に適用。
団体長期所得障害補償をベースに、借地人が保険に加入。
万一、怪我・疾病・自己都合以外の退職で借地人の所得が無くなった場合に月額１０万円を上限に、最長５年間の給付を受けることが可能。
①地代　②管理費等　③借地人の所得補償の順に給付を行うことで、地主のローリターンである地代を優先的に確保し、健全な街並みや集合住宅の環境を保持することが目的。
地代補償保険のご案内は下のボタンからご覧いただけます。
地代保証保険(定借保険)
これより以下は、当社が考える新たな定借保険の構築イメージです。商品化されているものではありません。

２．投資向けアパート・テナント借地・空室補償保険（商品化打合せ中）
定期借地権を利用した投資アパート経営や、テナント物件に適用。
まず、アパート等を建設する投資家が、地主へ支払う地代を補償することが目的。その上で投資家が得られる家賃収入のうち、空室時の家賃保証を検討中。また火災保険や、本来借家人が負担する借家人賠償保険をセットし、投資家が負担することでトータルの割引を考える。
①    地主への地代補償。　　　　　　　主目的。
②    投資家への空室家賃保証。　　　　保証と補償の違い。
③    投資家が負担する火災保険。　　　必ず負担している。
④    借家人が負担する借家人賠償保険。借家人の費用軽減。他との差別化。

３．ロードサイド（大型）店舗保険（商品化打合せ中）
例えば、ホームセンター等の大型店舗を複数の地権者の借地上に建設し、撤退や倒産した場合に適用。
この場合、地主保護の立場で考えると①～③になる。
①    地上権の解除。　　　　即決和解を結ぶことで対処可。
②    建物の解体費用。　　　借地人が加入する保険で費用負担。
③    弁護士費用。　　　　　借地人が加入する保険で費用負担。